共同研究等制度について

 東京海洋大学では、大学が持つ研究成果の蓄積や優れた研究能力を 活用し、広く社会の要請に応えるため、民間等との研究協力を積極的に推進しています。 本学の研究協力制度についてご紹介いたします。

研究協力制度の比較

 共 同 研 究
 内容

 本学が企業等から、研究費及び(又は)研究員を受け入れて、本学の教員と企業等の研究者等が対等の立場で共通の課題について、共同して研究を行う制度です。

形態は大別して次の二つがあります。

<本学における共同研究>
 本学において、企業等の研究員等及び研究費を受入れて、本学の教員が企業等の研究員等と共通の課題について共同して行うもの。

<本学及び企業等における共同研究>
本学及び企業等において共通の課題について役割を分担して行う研究で、本学において企業等の研究員等及び研究費、又は研究費を受入れて行うもの。

 お手続き

 企業等から共同研究のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学と企業等との間で共同研究契約を締結します。

 特許の取扱い

 発明があった場合、原則として、本学の教員及び企業等の研究員等が発明者であれば、共同発明として、本学と企業等の共有となります。
ただし、本学は試験・研究目的以外の自己実施を行わないことから、不実施に対する補償を条件に、企業等は単独で実施ができます。
なお、本学においては、教員の発明について評価を行った後、発明に係る権利を承継するか否かを決定しています。

 企業のメリット
  • 成果の公表や権利化まで配慮した契約が可能です。
  • 秘密保持に関する条項により、機密情報の漏洩管理が可能になります。
  • 産学官連携の共同研究・委託研究(特別共同試験研究)に係る税額控除制度により、民間等が支出した試験研究費の一定割合が法人税(所得税)から控除されます。
 企業のデメリット
  • 特許権等の実施についての責務が発生します。
    (正当な理由なく実施しない場合は、本学から第3者へ実施許諾を行う場合があります。)

 

 受 託 研 究
 内容
 本学の教員が企業等(委託者)から委託を受けて研究を実施するもので、これに要する経費を委託者が負担するものです。研究に必要な設備や物品を提供していただくこともできます。
 お手続き
 委託者から受託研究のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学と委託者との間で受託研究契約を締結します。
 特許の取扱い
 発明が生じた場合、原則として、その権利は本学に帰属します。ただし、委託者にその一部を譲渡することが可能です。
 企業のメリット
  • 企業等の委託者が、研究及び試験・調査を行う機関でなくとも、必要な研究を委託することで、課題の解決を図れる可能性があります。
  • 産学官連携の共同研究・委託研究(特別共同試験研究)に係る税額控除制度により、企業等が支出した試験研究費の一定割合を法人税(所得税)から控除を受けることができます。
 企業のデメリット
  • 発明等の権利は、原則として、本学に帰属します。

 

 寄 付 金
 内容

 本学の運営・教育・研究・社会貢献などの基本業務に関連する寄附に限り、その受け入れを行うもの。

 お手続き

 寄附者から寄附金のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学から振込依頼書をお送りします。

 特許等の取扱い

 寄附のため特許の取扱に関する条件を付することはできない。(ただし、大学研究者は、職務上為し得た発明を大学に届け出、権利の帰属判定を受ける必要がある。)

 受入れ条件等

 1.寄附金は、国立大学法人法第22条第1項第1号から第5号に規定する業務に関連する寄附に限り、受け入れることができるものとする。

2.教職員が寄附金を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員は、原則として当該寄附金を改めて本学に寄附するものとする。

  • 当該教職員の職務上の教育・研究を助成しようとするもの
  • 当該寄附金を以て本学の施設・設備等を使用した教育・研究を実施するための経費に充てようとするもの

 3.その他必要に応じて寄附者からの条件設定が可能。

 企業のメリット
  • 寄附金の全額が損金に算入されます。
 企業のデメリット
  • 教員が単独で論文発表を行う、または特許出願することを止められない。
  • 目標や工程を設定した具体的なターゲットのある研究には使えない。

お問い合わせの方法

海の相談室(産学・地域連携推進機構)へお問い合わせください。