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研究者DB更新状況

東京海洋大学研究者DBの更新情報(過去180日間)です。
 黒瀬 光一(2018-01-22)
 大河内 美香(2018-01-17)
 谷 和夫(2018-01-13)
 芳賀 穣(2018-01-10)
 大迫一史(2018-01-04)
 遠藤 英明(2017-12-20)
 川合 美千代(2017-12-06)
 坂本 崇(2017-11-24)
 石田 真巳(2017-11-17)
 吉崎 悟朗(2017-11-10)
 小暮 修三(2017-11-07)
 萩原 優騎(2017-11-03)
 任 恵峰(2017-10-18)
 鈴木 秀和(2017-10-18)
 橋濱 史典(2017-10-17)
 森下 稔(2017-10-13)
 下野 孝一(2017-10-05)
 逸見 真(2017-09-21)
 麻生 敏正(2017-09-15)
 金岡 京子(2017-09-13)
 岡崎 忠胤(2017-09-08)
 小林 征洋(2017-09-07)

氏名

寺田 一薫 

読み

TERADA,Kazusige

役職

教授

TEL・FAX

03-5245-7441

E−mail

terada@@kaiyodai.ac.jp (@マークを一つとってください)
*研究者への技術相談等は、「海の相談室」をご利用ください。

ホームページ

所属部門

流通情報工学部門

担当科目

学部…交通経済論、物流経済論、都市交通論
博士前期…交通政策論、交通政策演習、流通経営学特別演習、流通経営学特別研究
博士後期…交通政策特論、流通経済総合演習

キーワード

規制緩和、民営化、過疎交通、コミュニティバス、港湾

研究テーマ・活動内容

【専門分野】
交通政策、都市交通、港湾経済、海運経済、公共経済

具体的には、以下の通り。
・交通産業の規制緩和と民営化
・乗合バス維持策と乗合タクシー・デマンドバスの導入可能
・国際競争力回復のための港湾管理制度改革と港湾民営化
・英国の地方制度と交通計画


【研究概要・テーマ】
主な研究テーマ

●交通全般
 地域交通における官民パートナーシップに関する研究
 規制緩和後の交通事業者の動向と地域への影響調査
 海外諸国の総合交通政策に関する比較研究
 ITSの普及・発展による知的交通サービスの実現
 定住自立圏による広域的地域交通政策の推進
 GPSの活用による公共交通システムの高度化

●自動車・道路
 トラック・バスの運転者時間管理

●バス・タクシー
 乗合バス地域協議会の動向と自治体の交通政策
 都市部におけるバス交通に関する研究
 コミュニティバス導入検討
 タクシーのランク評価
 タクシーの乗り場問題
 BRT(快速バス運行システム)実現化
 貸切バスの安全性評価・運転者時間管理
 乗合バス運行管理

●鉄道・軌道系交通
 LRT整備の事後評価

●港湾・海運・空港
 国際競争力回復のための港湾管理制度改革と港湾民営化
 地方バルク港湾における公民役割分担
 離島航路、高速船の再編と収支改善

●交通社会資本
 社会資本整備の運営形態に関する研究
 交通PFIのあり方と政策対応
  
●公共料金・情報通信・政策評価
 漁港・漁村・漁礁の投資効果計測
 ブロードバンド時代の通信市場

自己アピール

技術相談対応分野

コミュニティバス運行計画、自治体交通マスタープラン、交通プロジェクト・フィージビリティスタディ・費用便益分析、交通需要予測、英国の交通政策

共同研究の希望課題

共同利用可能な設備

科研費等研究テーマ

2014年 日本港湾協会研究奨励助成「港湾の管理運営における効率性とガバナンスに関する研究」
2012年 KDDI財団出版助成「通信と交通のユニバーサルアクセス」
2012年 科研費・基盤C「地方分権下の市町村における交通政策の方向性に関する研究」(代表)
2012年 科研費・基盤B「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」(分担)
2009年 科研費・基盤C「規制緩和後の道路運送産業における競争に関する研究」(代表)
2002年 高速道路調査会奨学寄附金「地方都市圏における交通政策に関する研究」
2001年 科研費・研究成果公開促進費「バス産業の規制緩和」

講演テーマ

講演・座談会等(2009年以後)
【2016年】
「地域公共交通網計画の形成と自治体によるバス政策の方向性;英国の事例をふまえた検証」地域科学研究会(東京都千代田区)、2016年7月予定。
「検証・バス会社のずさんな管理」フジテレビ『みんなのニュース』スタジオ解説、2016年1月25日。

【2015年】
「バスのバリアフリー化について」日本自動車工業会(東京都港区)2015年11月。
「安倍総理の鶴の一声・「自家用車相乗り」解禁を指示」フジテレビインターネット放送『あしたのコンパス』解説、2015年10月23日。
「英国の公共交通政策」国立国会図書館(東京都千代田区)2015年3月。

【2014年】
「一般貨物運送業における重大事故の発生と取引構造に関する考察」運輸政策研究所運輸政策コロキウム(東京都港区)でのコメン   テーターとして、2014年9月、要旨は『運輸政策研究』17-3, 2014年10月に掲載。
「英国の動向からみた日本のバス政策の将来像」バス事業研究会講演、2014年8月(東京都千代田区)
「交通政策基本法の制定に向けて」運輸調査局座談会、2014年4月、(東京都千代田区)、『運輸と経済』74-6, 2014年6月号に掲   載。

【2013年】
「交通サービスのユニバーサルサービス化~そのサービスレベル・収支率・経営の座標軸~」地域科学研究会講演(東京都千代田    区)、2013年9月。
「安全なバス運行のために」運輸調査局座談会、2013年2月、(東京都千代田区)、『運輸と経済』73-5, 2013年5月号に掲載。
「バスが支える人流の未来」自動車メーカー講演、2013年2月。

【2012年】
「500km超を運転士1人で…高速バス安全管理に問題は?」フジテレビ『知りたがり!』スタジオ解説、2012年4月。
「コミュニティバス・タクシーの生活交通サービス化と市民・行政(議会)・事業者の役割」地域科学研究会講演(東京都千代田区)、  2012年3月。
「コミュニティが求める新しい交通;デマンド型交通の成立可能性」地域科学研究会講演(東京都千代田区)、2012年1月。

【2011年】
「定住自立圏にみる地方分権と地域交通」日本交通政策研究会フォーラム(東京都千代田区)、2011年10月。
「地域特性・住民ニーズとデマンド型乗合交通;その可能性と成立条件」地域科学研究会講演(東京都千代田区)、2011年10月。
「地域公共交通確保維持改善事業と補助金の在り方」日本自動車工業会(東京都港区)、2011年8月。
「市町村は地域交通政策の主役になれるか」慶應義塾大学商学会特別研究報告会(東京都港区)、2011年7月。
「北陸新幹線の金沢までの開通に伴う城端線の存続・活性化について」南砺市議会研修会(東京都千代田区)、2011年2月。
「自動車運転者の長時間労働抑制の必要性について」厚生労働省標準運行計画作成改善基準チェックシステム説明会、2011年1月(福  岡県福岡市)、2011年2月(宮城県仙台市)、2011年3月(愛知県名古屋市)。


【2010年】
「経済成長を支える輸送・物流システム改革の視点からみた海運・港湾政策」経済産業省(東京都千代田区)、2010年1月。

【2009年】
「どうなる公共交通、どうする公共交通」金沢市公共交通利用促進市民会議2009(石川県金沢市)、2009年11月。
「日本とイギリスのバス政策の比較」海外運輸事業調査連絡会講演(東京都中央区)、2009年10月。
「バス交通と地方分権について」バス事業研究会講演(東京都千代田区)、2009年8月。
「地域公共交通の総合連携の意義とは」地域科学研究会講演(東京都千代田区)、2009年6月。
「都市部の公共交通ネットワークにおける急行バスの役割」道路経済研究所都市バスシンポジウム講演(東京都千代田区)、2009年4  月。
「規制緩和後のバス」日本交通協会講演(東京都千代田区)、2009年4月、『汎交通』109-11、2009年に掲載。
「公共交通の有機的な連携と活性化・再生制度の役割」地域科学研究会講演(東京都千代田区)、2009年3月。
「乗合バスの規制緩和がもたらした効果」運輸政策研究所運輸政策コロキウム(東京都港区)でのコメンテーターとして、2009年3   月、要旨は『運輸政策研究』12-2, 2009年7月に掲載。
「規制緩和時代のバス路線再編」仙台市役所講演(宮城県仙台市)、2009年1月。
「高速バスの活用とまちづくり」運輸調査局座談会、2009年1月(大阪府大阪市)、『運輸と経済』69-3, 2009年3月号に掲載。




 

特記事項


氏名

寺田 一薫 

読み

TERADA,Kazusige

役職

教授

所属(学部・大学院、学科等)

流通情報工学部門

生年月日

学歴

1976年3月 慶応義塾高等学校卒業
1980年3月 慶応義塾大学商学部卒業
1983年3月 慶応義塾大学大学院商学研究科修士課程商学専攻修了
1986年3月 同大学院同研究科後期博士課程単位取得

経歴

1980年4月 千葉銀行入社
1987年4月 徳山大学経済学部専任講師
1990年1月 同大学同学部助教授
同年4月  東京商船大学商船学部助教授
2002年4月 同大学同学部教授
2003年3月  プリマス大学客員教授兼任(同年12月まで)
同年10月  東京海洋大学海洋工学部教授
2012年4月 同大学大学院海洋科学技術研究科海洋工学系教授(現在に至る)

学位

博士(商学)(神戸大学)

学位論文

バス産業の規制緩和に関する国際比較研究

所属学会と役職など

・日本海運経済学会副会長・編集委員長・学会賞選考委員
・日本交通学会理事・学会賞選考委員(2001-2005年常務理事、2001-2003年報編集委員長)
・公益事業学会理事・プログラム委員
・日本港湾経済学会評議員(元編集委員)
・応用地域学会会員
・公共選択学会会員
・East Asia Society of Transportation Studies 会員

社会活動

受賞歴等

・著書『通信と交通のユニバーサルサービス』(中村彰宏と共著)に対し日本交通学会「日本交通学会賞」、2013年。
・"Railway Operations in Japan"に対し、交通協力会「交通図書賞特別賞」、2010年。
・江戸川区地域公共交通活性化協議会会長として「国土交通大臣表彰」、2009年。
・著書『バス産業の規制緩和』に対し日本交通学会「日本交通学会賞」、2002年。
・日本海運経済学会「日本海運経済学会論文賞」、1998年。
・共著書『講座・公的規制と産業 交通』に対し交通協力会「交通図書賞」、1996年。
・共著書『ECの運輸政策』に対し交通協力会「交通図書賞」、1995年。
・財団法人高速道路調査会「道路と交通論文賞」、1989年。


氏名

寺田 一薫 

読み

TERADA,Kazusige

役職

教授

所属(学部・大学院、学科等)

流通情報工学部門

主要論文

【2016年】
「港湾をめぐる2つのガバナンス」『日刊CARGO』2016年5月27日。
「ユニバーサルービスの視点からみた離島航路維持策の課題」日本海運経済学会関東部会、2016年4月15日。
「バス運賃にはどうして均一制と距離で高くなる料金とあるのですか?;距離制運賃の勧め」『運輸と経済』76-4、2016年。

【2015年】
「国際的な港湾民営化の潮流とわが国への示唆」『運輸と経済』75-8、2015年。
「港湾管理者の管理運営の効率性とガバナンスに関する一考察」(共著)『交通学研究』2014年研究年報、2015年。
『国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究・研究報告書』(共著)統計研究会、2015年。
「ユニバーサルサービス維持策としてみた離島交通政策の課題;鹿児島・奄美の離島を中心に」『運輸と経済』75-2、2015年。

【2014年】
「新局面を迎える高速バスの課題」『高速道路と自動車』57-12、2014年。
「交通機関の安全性を規制することの難しさ;高速バスの事故防止」『経済セミナー』No.681、2014年。
「地方分権時代のユニバーサルサービス確保;デミニミス型および品質協定型政策の活用について」『運輸と経済』74-11、2014   年。
「港湾管理における公民役割分担と地方分権」『ECO-FORUM』30-1、2014年。
「部分的規制緩和・分権下の離島交通政策に関する研究;鹿児島県の離島を中心に」『海運経済研究』48、2014年。
「港湾管理における公民役割分担と地方分権」日本海運経済学会関東部会シンポジウム、2014年。
「英国の需要応答型輸送(DRT)におけるアクセシビリティの確保に関する一考察;日本の地方部の事例との比較」(共著)『公益事業  研究』66-1、2014年。
『地方自治体の交通弱者対策と財政規律に関する研究』(共著)、日本交通政策研究会、2014年。
「未来のバスを訪ねて」『運輸と経済』74-6、2014年。

【2013年】
「管理形態の違いが日本のコンテナ港湾の効率性に与える影響-DEA(包絡分析法)を用いた分析-」共著、『海事交通研究』62、2013  年。
『自動車交通研究-環境と交通2013』(共著)日本交通政策研究会、2013年。
「貸切バス・高速バスにおける安全規制の実効確保のために」『労働と科学』68-8、2013年。
「需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する日英比較制度研究」共同報告、公益事業学会大会、2013年。
「高速ツアーバス規制と貸切バスの長時間運転防止」『IATSS Review』38-1、2013年。
「普通のバス政策を求めて」『運輸と経済』73-4、2013年。
「港湾民営化と港湾経営におけるガバナンスのあり方:北九州港と徳山下松港の事例にもとづく考察」共著、『交通学研究』2012年  研究年報、2013年。
『政府間補助金が地域交通政策とモビリティ確保に与える影響に関する研究』共著、日本交通政策研究会、2013年。

【2012年】
カレン・ルーカス他「英国の貧困地区における新たな交通イニシァチブの『価値』に関する評価」翻訳、『高速道路と自動車』     55-9, 10、2012年。
『地方・地域社会におけるモビリティの確保』共著、日本交通政策研究会、2012年。
『広域行政を通じた地域社会のモビリティ確保に関する研究』共著、日本交通政策研究会、2012年。
『過疎地域における公共交通と自家用交通の共存に向けた取り組み』共著、日本交通政策研究会、2012年。

【2011年】
『自動車交通研究; 環境と政策2011』共著、日本交通政策研究会、2011年
「港湾民営化と残された課題としての地方分権;2011年の港湾法等改正をめぐって」『公営企業』43-6、2011年。
「地方分権下での空港管理方式の選択肢」『運輸と経済』71-4、2011年。
「国庫補助金の一般補助金化が広域的地域交通政策に与える影響に関する研究」『交通学研究』2010年研究年報、2011年。
「ローコストキャリアにおける経営戦略と費用効率性についての分析」共著、『東京海洋大学研究報告』第7号、2011年。
 
【2010年】 
『二酸化炭素削減に向けた都市バス輸送の諸問題』共著、日本交通政策研究会、2010年。
「ネットワーク産業の特徴からみた地方バスのサービス水準と補助金に関する考察」『Nextcom』Vo.3, 2010年。
「スーパー中枢港湾政策が残した課題を探る」『地方自治職員研修』通巻603号、2010年。
「港湾管理における地方分権と民営化」『都市問題研究』62-2、2010年

【2009年】 
「規制緩和後のパス」『汎交通』109-11、2009年
「高速道路料金引下げが高速バスに与える影響とバス事業者側が直面する課題」『運輸と経済』69-11、2009年
Efficiency of Third-sector Urban Railways in Japan, 共著, the 8th International Conference of EASTS, 2009
「第三セクター都市鉄道事業の経営課題と上下分離」共著、『運輸と経済』69-10、2009年
「BRT(快速バスシステム)導入の政策評価に関する研究」日本交通学会関東部会、2009年
「町中をバスで溢れさせる政策と複数バス路線直通化」『公営企業』41-3、2009年
『環境負荷低減のための都市部路線バスの活用方策』共著、日本交通政策研究会、2009年
『都市部におけるバス交通のあり方に関する研究報告書; そのサービス水準の向上のために」共著、道路経済研究所、2009年
 
【2008年】
「港湾整備における地方分権と公民役割分担」『IATSS Review』33-1、2008年
『交通関係政府財源の流用問題と地方公共交通への補助に関する研究』日本交通政策研究会、2008年
『都市部におけるバス交通のあり方に関する研究報告書; その公共交通としての役割に注目して』道路経済研究所、2008年
『自動車交通研究; 環境と政策2008』共著、日本交通政策研究会、2008年

【2007年】 
「都市部のコミュニティバスにおける公民役割分担」『交通学研究』2006年研究年報、2007年
「転換期のコミュニティバスにおける委託と補助」『運輸と経済』67-3、2007年
「費用効率的な自治体コミュニティバス運営のための課題」『公営企業』39-4、2007年
『地域公共交通に関する官民パートナーシップに関する研究』日本交通政策研究会、2007年
『社会参加を促すための地方部公共交通政策』日本交通政策研究会、2007年

【2006年】 
『地方都市圏における交通政策に関する研究』高速道路調査会、2006年
The Commercialization of Japanese Container Ports, 共著, International Gwangyang Port Forum, 2006
「安いことはいいことか; 低運賃高速バスと都市間交通市場」『ていくおふ』115、2006年
「世界的なコンテナターミナル民営化の潮流と我が国の埠頭公社民営化」『海運』48、2006年
『新時代のバス政策に向けて』日本交通政策研究会、2006年
『自動車交通研究; 環境と政策2006』共著、日本交通政策研究会、2006年
 
【2005年】 
「バス事業への新規参入と規制緩和後に残された課題」『運輸と経済』65-4、2005年
「地域交通市場における公の計画と企業戦略の両立」『交通学研究』2004年研究年報、2005年
「ネットワークとしての公共交通と規制緩和」日本学術会議経済政策研究連絡委員会主催シンポジウム、2005年
「規制緩和とユニバーサルな乗合バス、乗合タクシー」政策分析ネットワーク政策教育カンファレンス、2005年
「日英のバス事業規制緩和の比較」『運輸と経済』65-10、2005年
『都市部のバス交通のあり方に関する調査業務報告書』共著、道路経済研究所、2005年
『総合交通政策に関する近年の動向と課題; 英国資料編』共著、道路経済研究所、2005年

【2004年】 
Promoting Inclusion through Bus Quality Partnerships in Southwest England, 共著, World Transport  Policy and Practice, 10-4, 2004
「規制緩和後のバスに関する研究」『JAMAGAZINE』44-11、2004年。
『英国における2000年交通法後のバス政策』日本交通政策研究会、2004年。
『欧州における地域交通政策の動向』道路経済研究所、2004年。
「規制緩和直後の日本のバス市場」日本交通学会関東部会、2004年7月。
「規制緩和結果の検証 乗合バス市場」『IATSS Review』29-1、2004年。
「規制緩和後の自治体と交通事業者の関係はどうあるべきか」『新都市』58-2、2004年。
「まもなく導入1年を迎えるロンドンの混雑課金」『高速道路と自動車』47-2、2004年。
『規制緩和後の乗合バス市場と自治体の対応』共著、日本交通政策研究会、2004年。

【2003年】 
『自動車交通研究 環境と政策2003』共著、日本交通政策研究会、2003年。
「ロンドンにおける混雑税の導入」『高速道路と自動車』46-6、2003年。
『地球温暖化対策、航空事故と掲示過失の認定等』共著、航空保安協会、2003年。
『道路整備と外部性問題に関する研究2』共著、道路経済研究所、2003年。
『みんなで創る明日のバス交通』共著、システム科学研究所、2003年。
「ヨーロッパの共通運輸政策における環境問題への取り組み」共著、『公営企業』34-11、2003年。
「鉄道上下分離政策の再考」『運輸と経済』63-3、2003年。

【2002年】 
『平成14年度東南アジア船員事情調査報告書』共著、日本海運振興会、2002年。
「交通サービスの施設容量とサービス水準の関係」『運輸政策研究』18、2002年。
『地域・都市交通における規制改革の研究』共著、日本交通政策研究会、2002年。
「四国地方における海事クラスターの研究」共著、『東京海洋大学学術講演会論文集』2002年

【2001年】 
「都市バスのモーリング効果をめぐる展開」『運輸政策研究』14、2001年。
「展開期を迎える港湾経営の課題」『海運経済研究』35、2001年。
「転換期の港湾財政とPFI」日本港湾経済学会、2001年10月
「規制緩和に向かうバス」『交通工学』36-5、2001年。
「2000年交通法で変わる英国のバス政策」『運輸と経済』61-8、2001年。
Railway in Japan; Public & Plivate Sectors, Japan Railway & Transport Review, 27, 2001年。
「ITSが変える物流」『JAMAGAZINE』41-5、2001年。
「PFI時代の港湾整備政策」日本港湾経済学会関東部会、2001年5月
「港湾管理の民営化とターミナルオペレーターの国際展開」共著、『海事産業研究所報』418、2001年。
「PFI時代の港湾整備」『海運』883、2001年4月
「内部補助にこだわりすぎ」『運輸と経済』61-1、2001年。
「わが国港湾整備とPFI」日本海運経済学会関東部会、2001年1月
『港湾整備とPFI』日本港湾協会、2001年

【2000年】 
「運輸業の規制緩和で変わること、変わらないこと」『土木学会誌』85-12、2000年。
「規制緩和と弱い交通調整は両立するか」『三田商学研究』43-3、2000年。
「フィンランドのバス政策における規制緩和と地方分権」『運輸と経済』60-8、2000年。
「定期船海運におけるアライアンスとコンソーシアの違い」『運輸政策研究』9、2000年。
「英国バス市場における品質協定の政策的意義」『交通学研究』1999年研究年報、2000年。
「北欧におけるバスの規制緩和について」日本交通学会関東部会、2000年5月
「港湾整備の費用負担」『ていくおふ』90、2000年。
「港湾整備におけるPFIの意義」『海事産業研究所報』406、2000年。
『英国のバス規制緩和とその後の政策変化』日本交通政策研究会、2000年3月。
『都市部におけるバス交通に関する研究』共著、道路経済研究所、2000年。
『旅客と物流』共著、JHWS叢書、2000年。
『市場における道路に関する報告書』共著、高速道路調査会、2000年。

著書

【単著または少人数共著】
『通信と交通のユニバーサルサービス』共著、勁草書房、2013年。 
『バス産業の規制緩和』単著、日本評論社、2002年。

【編著】
『コンテナ港湾の運営と競争』共編著、成山堂書店、2015年。 
『バス・タクシーの地域・住民ニーズ』共編著、地域科学研究会、2006年。
『地方分権とバス交通』編著、勁草書房、2005年。
『新バスシステム』共編著、地域科学研究会、2005年。
『国際海運と国際物流の新地平』共編著、山縣記念財団、2005年。
『海運の今日的諸問題』共編著、山縣記念財団、1995年。

【共著】
『現代交通問題考』共著、成山堂書店、2015年。
『都市交通の世界史;出現するメトロポリスとバス・鉄道網の拡大』共著、悠書館、2012年。
『交通経済ハンドブック』共著、白桃書房、2011年。
『海と空の港大辞典』共著、成山堂、2011年。 
『交通市場と社会資本の経済学』共著、有斐閣、2010年。
Railway Operations in Japan, 共著, East Japan Railway Culture Foundation, 2009
『コミュニティバスの導入ノウハウ』共著、現代文化研究所、2006年。
『日本の公益事業』共著、白桃書房、2005年。
『自由化時代の交通政策』共著、東京大学出版会、2001年。
『バスはよみがえる』共著、日本評論社、2000年.
『公共料金2000』共著、通商産業調査会、2000年。
Public Utility Industries in Japan, 共著, Institute of Public Utilities and Network Industries,  Michigan State University, 2000
『アジア物流と日本の港湾経営』共著、関西経済研究センター、1999年。
『欧州のトラック規制について』日本交通政策研究会、1996年。
『現代の航空輸送』共著、勁草書房、1995年.
『講座・公的規制と産業 交通』共著、NTT出版、1995年。
『ECの運輸政策』共著、白桃書房、1994年。
『現代日本の公共料金』共著、電力新報社、1992年。
『現代交通政策』共著、東京大学出版会、1992年。
『現代の規制政策』共著、税務経理協会、1991年。
『鉄道業界』共著、教育社、1991年。
『私鉄業界』共著、教育社、1985年。


氏名

寺田 一薫 

読み

TERADA,Kazusige

役職

教授

所属(学部・大学院、学科等)

流通情報工学部門

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