水産海洋プラットフォーム事業部門について

本事業部の目的は、水産海洋系専門大学としての本学の特徴をいかした「対象とする産業界・技術分野の明確化と関連地域との連携」によって、広範なニーズと全国に点在するシーズの真のマッチングシステムを構築し、関連産業界と地域の活性化に貢献することです。そこで、本事業部では、水産海洋分野に特化して、全国の研究者およびその技術シーズ(研究成果、特許等)と、産業界の多様なニーズを結ぶワンストップ窓口「水産海洋プラットフォーム」の構築を推進しています。

この「水産海洋プラットフォーム」構想を核とした活動計画が、文部科学省の平成20年度「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)」に採択され(平成20年6月23日)、平成20年度から文部科学省の委託(イノベーションシステム整備事業-大学等産学官連携自立化促進プログラム-)を受け、5カ年の計画で事業をさらに強化させるべく実施いたしました。

事業は主に次の4つの取り組みで構成されます。技術相談の窓口である「海の相談室」によせれらる全国からの相談内容を、そのほかの3つの事業の枠組みに落とし込んで展開を図ります。これらの枠組みは、個別の課題に対する基本的な取り組み方法を定義するものなので、この枠組みに収まりきらない案件にも、柔軟に対応しています。

  • 海の技術相談室 (技術相談の窓口)
    全国の水産・海洋分野の事業者、自治体関係者から年間250件ほどの御相談をいただいております。専門情報の提供依頼、本学研究者との面談依頼、共同研究等に関するご相談などに対応しています。本学で対応できない内容については他大学等研究機関をご紹介しています(相談件数のおよそ1割)。
  • 新技術説明会
    全国の水産・海洋分野の事業者、自治体関係者に最新の技術シーズを発信するとともに、「海の相談室」に寄せられる相談に対して最新の情報で応えるために実施しています。展示会等における研究者によるプレゼンテーション、ポスター展示のほか、Webデータベースによる情報発信も行っています。特に、他大学研究機関の成果を紹介することで、全国から寄せられる様々な御相談に対応しています。
  • 地産都消事業
    本学には、農林水産物の販路拡大に関する相談も数多くよせられます。教育・研究機関としては対応しにくいテーマなのですが、個別にお話を伺って対応を協議させていただいております。過去に行った事業としては、品川キャンパス大学祭「海鷹祭」で、産地関係者による対面販売会「全国水産都市フェア」を催し、来場する都市部消費者から好評を得ていました。産地関係者には、単に販売だけでなく、都心部の消費者との交流の場として活用することで、消費者動向や新しい商品開発のアイデアを得られる場として活用していただいておりました。この他、都市部の飲食店に地域産品を紹介する企画として「ふるさと食材活用セミナー(地域産品メニュー開発セミナー)」((株)ぐるなびとの共同研究事業)を行っていました。
  • 人材交流・育成事業
    産学連携や知的財産管理に通じた人材育成の一環として、東京海洋大学などで知財関連を担当するスタッフを自治体や公設試験場などに派遣、知的財産研修会や情報共有を進める事業を行っています。公設試などで生じる知的財産の課題が、本学における国立大学法人化して以降の課題に通じるところがあると考えています。過去に行った事業としては「知財人材交流セミナー」があります。

水産海洋プラットフォームのお知らせ