東京海洋大学 産学・地域連携推進機構について

産学・地域連携推進機構では本学の研究活動の発展と、研究成果の社会実装を支援するための活動を行っています。そのために、学内に対しては研究成果の知的財産化・維持管理、生物多様性条約・ABS*対応、共同研究等の外部資金導入支援、競争的資金の獲得支援、産学官金連携の拠点整備、SDGs対応のための諸活動を行っています。学外に対しては、企業等からの技術相談受付窓口、相談内容に応じた研究者の提案・面談調整、研究企画・共同研究等契約締結支援、特許等の共同出願調整、競争的資金制度の紹介・申請支援等を行っています。

当機構では、これらの業務を行うためにURA室に専門人材を配置しており、業務内容によって知的財産・ABS対応部門、イノベーションハブ推進部門、サスティナビリティ推進部門の3部門を組織して対応し、品川キャンパス、越中島キャンパス、東向島(東京東信用金庫本店5 階/墨田区)のそれぞれにオフィスを構えて対応しています。また、水産海洋分野に特化した産学官・地域連携に従事する専門人材の育成やスキルの向上にも取り組んでいます。

*Access and benefit sharing(遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分)

(産学・地域連携推進機構が関係する採択事業)

  • 文部科学省大学知的財産本部整備事業採択(平成15~19年度)
  • 文部科学省産学官連携戦略展開事業・戦略展開プログラム採択(平成20~24年度 後のイノベーションシステム整備事業)
  • 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム採択・(平成26年度~)

設置目的

  • 〇大学の知的財産の評価、出願、維持、研究推進活動における各種契約等支援、研修教育、人材育成とベンチャー起業・事業化推進支援
  • 〇大学の知的資源の活用による産学官連携の企画・推進と、産業界及び関連地域とのプロジェクト推進支援
  • ◯産学・地域連携に関わる各種業務や相談等のワンストップサービス、競争的資金の獲得支援、研究支援情報の収集・発信
  • ◯社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す諸活動。

 

組織・体制図

東京海洋大学産学・地域連携推進機構 組織・体制図
東京海洋大学産学・地域連携推進機構 組織・体制図