海の技術相談室

技術相談受付システム「海の技術相談室」

東京海洋大学産学・地域連携推進機構では、企業等と本学教職員との共同研究等を推進するために、企業等の皆様からの技術相談の窓口「海の技術相談室」を運営しています。
「この取り組みについて共同研究できる研究者がいるだろうか?」といった、本学との共同研究・競争的研究資金制度の利用・技術指導に関する相談のほか、講演依頼等の御相談には、この「海の技術相談室」をご利用ください。
技術相談をお申し込みの場合には、以下の説明・注意事項をよくお読みいただき「海の技術相談室」の趣旨を御理解の上、このページの最後にある指定のオンライン技術相談申込フォームまたは指定書式をご利用ください。

技術相談対応フロー「海の技術相談室」のフローチャート

なお、研究者への取材等のお申し込みは、このリンク先のページをご覧になり、総務課広報係宛てに御相談ください。
また、大学見学のお申し込みについても、このリンク先のページをご覧になり、総務課広報係宛にお申し込みください。

本窓口で取り扱う技術相談の対象分野、対象とする相談内容、技術相談から共同研究等への流れ、注意事項、御相談申込方法は以下のとおりです。

【技術相談の対象分野】

  • 本学教職員の研究対象分野(「水産」、「水環境」、「食品」、「流通」、「港湾」、「船舶」、「海洋資源・エネルギー」など)

 

【「海の技術相談室」が対象とする相談内容】

  • 企業等と本学研究者との共同研究・技術指導等に関する御相談
  • 競争的研究資金獲得を前提とした企業等と本学研究者との共同研究等の御相談
  • 講演会等への講師派遣依頼に関する御相談

 

【技術相談から共同研究等への流れ】

  1.  企業等の皆様から技術的課題解決に関する御相談をお申し込みいただきます。
  2. 当機構で御相談を受け付け、内容について整理させていただきます。
  3. 本学教職員と当機構スタッフが対応方法を検討させていただきます。
  4. その後、必要であれば御相談者と教職員との面談を行い、課題解決に向けた共同研究や技術指導等が可能かどうか、そのための費用や契約形態について協議させていただきます。

 

【注意事項】

  • 御相談のお申し込みは必ず「オンライン相談申込フォーム」(または指定書式)をご利用いただきます。電話でのお問い合わせは受付できません。
  • 回答者が常駐していているわけではないので、皆様の疑問にその場でお答えすることはできません。専門家との電話の取り次ぎも致しません。
  • 本学で対応できない御相談や、企業等と教職員の都合が合わない場合、共同研究等の費用負担の折り合いがつかない場合などもあるので、御相談いただいた技術的課題の解決をお約束することはできません。
  • 教職員に具体的な検討・調査・分析・実験・技術指導等の作業が発生する場合、共同研究契約等を締結の上、御相談者に共同研究費等の費用負担をお願いしております。
  • 産学連携を推進していますが、企業を対象とした本学独自の補助金等の制度はありません。

 

【技術相談のお申し込み方法】

御相談のお申し込みは必ず下記のオンライン相談申込フォーム(または指定書式)をご利用ください。どのようなことに技術的課題を持っているのか、差し支えない範囲で具体的に記入してください(お申込みいただいた相談は、機構スタッフ、御相談の専門分野の研究者のみにて、共有させていただきます)。

お急ぎとの理由で電話による問い合わせをいただくことがありますが、その場合でも取り次ぎを確実にするため、オンライン相談申込フォーム(または指定書式)にご記入いただきます。

なお、回答者(専門の研究者含む)が当機構に常駐しているわけではないので、最初の返信(回答ではありません)まで2週間程度のお時間をいただく場合があります。したがって、当日中や数日中に回答を用意して欲しいというご要望にはお応えできません。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

【お問い合わせの方法】

お問い合わせの場合は、必ず指定の相談受付票、またはオンライン相談申込フォームに必要事項を記入の上、お申し込みください。

オンライン相談申込フォームからお問い合わせの場合

 

ファクス・郵便でお問い合わせの場合

 

*オンラインフォームは、原則として最新のブラウザで動作確認をしていますが、まれに相談内容が送信されないことがあるようです。2週間たっても返信が無い場合は、お手数ですが上記相談票(docファイルまたはPDFファイル)をご利用の上、電子メール(olcr-soudan@m.kaiyodai.ac.jp)またはファクス(03-5463-0894)宛てにお送りいただきますようお願い申し上げます。

 

【対応困難な御相談の例】

  • 企業等関係者の業務を本学研究者に無契約・無償で代行させるような内容の御相談、社員研修レポートの資料作成依頼、社内企画コンペの資料作成・図表類の提供依頼
  • 調査・分析・研究依頼のうち、共同研究等の契約及び本学への費用の支払いを伴わない御相談
  • 市販品(業務用含む)の性能比較・評価依頼、使用方法に関する問い合わせ
  • 個人からの御相談(例:表彰制度へ応募するための資料等の作成・提供依頼、執筆活動のための資料の作成・提供依頼、日常生活での疑問など)
  • クイズ等の問題と回答作成依頼、あるいは指定された結論のエビデンス作成依頼

こうした御相談については対応できません。