東京海洋大学海の研究戦略マネジメント機構の知的財産管理・国際対応部門では以下の活動を行っています。

主な活動

知的財産管理・国際対応部門は、本学研究者が関与した発明の特許化など知的財産の取得・管理、産業界への技術移転など知的財産の有効活用の他，リスクマネージメント支援（安全保障買易、生物多様性条約・ABS対応等）を担当しています。

特許等件数（令和6年3月31日現在）：　保有件数　国内158件、外国50件　　申請中の件数　国内88件、外国35件

発明相談（特許出願まで）

東京海洋大学海の研究戦略マネジメント機構の知的財産管理・国際対応部門は、発明の特許化など知的財産の取得や関連産業界への技術移転などによる大学の知的財産の有効な権利取得と運用を社会的説明責任を果たしつつ推進します。これにより、産学官連携や地域連携をより社会のニーズに対応させるものとし、水産、食品、環境、流通情報、海事関連産業の持続的発展に貢献することとしています。

（学内向け資料）

発明の権利化についての学内手続きは下図の通りです。

  1. 知的財産管理・国際対応部門では、先生方から相談を受付けてから特許出願まで、最短2ヶ月を目標としています。より良い条件の下で特許化すべく、知財・法務部門URAならびに顧問弁理士の先生方により、最大限のサポートをさせていただきます。
  2. ただし、ご相談いただいた技術が全て特許になるわけではありません。ご相談いただいた時点で、検討のためのデータ類が十分に揃っていない場合など、権利化手続きを保留とさせていただく場合があります。ただし、保留とした場合でも、将来、研究が進展したときの成果の特許性まで否定しているわけではありません。進捗があれば再度ご相談いただきますようご注意ください。
  3. また、先行技術等を調査し、残念ながら類似の技術がすでに存在することが判明した場合など、大学として権利を承継せず、個人帰属とする場合があります。大学でこのような判断を下した案件も、個人や企業で出願して権利化される場合もあります。
  4. 出願書類は、それぞれの案件の専門分野を考えて弁理士事務所を選択し、作成・出願手続きを依頼します。海の研究戦略マネジメント機構のスタッフが出願書類の作成・出願手続きを行っているわけではありません。出願書類の作成・出願手続きの委託費用は１件あたり２５万円から４０万円くらいを要します。経費は特許化経費が充てられます。

この他、「発明ってどんな研究成果のこと？」、「特許をとるにはどんな手続きが必要？」といった質問についてもお気軽にお問い合わせ下さい。

相談先：
海の研究戦略マネジメント機構　知的財産管理・国際対応部門
TEL. 03-5463-4037　FAX. 03-5463-0894
E-MAIL. chizaijm@m.kaiyodai.ac.jp

知財ランチセミナー

学内向けの知的財産に関する知識の普及活動として、知財ランチセミナーを行っています。学内の皆様が参加しやすいようにオンラインで開催しています。開催のご案内はメール等でお送りしています。

組織整備の経緯

平成15年度から平成19年度まで、文部科学省大学知的財産本部整備事業の採択を受けて整備された東京海洋大学知的財産本部を基盤に整備された組織です。学内規則の整備、知財専門人材の育成、発明相談から特許出願に至る学内手続きの実施、特許等の管理に取り組んできました。その後、文部科学省イノベーションシステム整備事業（平成20年度～平成24年度）、科学技術振興機構科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム採択「水産海洋イノベーションコンソーシアム・水産海洋IOF育成プログラム」（平成26年～令和2年）をとおして機能強化を続けています。

東京海洋大学　社会連携推進共同研究センター・知的財産本部の報告書類（平成15年10月～）

年月報告書名ファイル
平成19年3月第4回 東京海洋大学　「産学・地域連携　知財フェア」開催報告ダウンロード
平成18年3月第3回 東京海洋大学　「産学・地域連携　知財フェア」開催報告ダウンロード
平成17年3月第2回 東京海洋大学　「産学・地域連携　知財フェア」開催報告ダウンロード
平成16年4月第1回 東京海洋大学　「産学・地域連携　知財フェア」開催報告ダウンロード
平成16年4月第1回東京海洋大学　「産学・地域連携　知財フェア」開催報告パネルダウンロード
平成18年「大学知的財産本部整備事業」における平成18年度「内部人材養成事業」
水産海洋地域と産業に貢献する産学連携・知財人材研修会		ダウンロード

生物多様性条約・ABS対応

こちらのページをご覧ください。

安全保障貿易管理対応

東京海洋大学では、文部科学省の安全保障貿易管理に関する要請に基づき学内体制整備に取り組んでいます。海の研究戦略マネジメント機構も学内関係部署とともにこの取り組みに参加しています。