東京海洋大学は、本学における教育・研究の成果をもって、我が国及び世界の海洋関連産業界や地域社会との連携を強化し、諸課題の解決や産業振興に貢献するため、企業等との共同研究を積極的に進めて参りました。
共同研究の実施に当たっては、企業等からの直接経費として研究費（謝金、旅費、消耗品費、人件費（常勤の教職員を除く）、設備費等）及び間接的に必要となる経費として一般管理費（総額の10％）を負担いただく一方、本学からも直接経費として教員人件費及び間接的に必要となる経費を負担しております。しかしながら、この共同研究の実施に間接的に必要となる経費は、共同研究費の約40％となっており、企業等からいただいている一般管理費では十分ではなく、不足分約30％は大学が負担している状態です。このことから、本学の経費削減努力にもかかわらず、本学の教育研究活動に影響を及ぼしかねない状況となっています。
このような状況の中、イノベーション促進産学官対話会議（事務局：文部科学省及び経済産業省）において「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」が示され、また、「統合イノベーション戦略2019（閣議決定）」に「2025年までに、大学・国研等に対する企業の投資額を2014年度水準の3倍」にする目標が掲げられるなど、共同研究強化の方向性が示されています。
本学において共同研究を持続的に実施し、また、更なる推進を図るため、共同研究の実施に間接的に必要な経費負担割合を下記の通り見直すことといたしましたので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
記
- 間接経費は直接経費の30％（一般管理費は不徴収）。
- 令和2年1月1日以降に契約を締結する共同研究から適用。
※共同研究の内容（契約締結時期、期間等）によっては経過措置有り。
問い合わせ先：総務部研究推進課研究支援係
電話：03-5463-4039
電子メール：ke-shien@o.kaiyodai.ac.jp
